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市民総合法律事務所|弁護士コラム
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コラム

配偶者短期居住権

1 法改正前の民法では、被相続人(亡くなられた方)名義の建物に配偶者が居住していた場合に、当該配偶者の居住権を保護する規定はありませんでした。 そのため、被相続人が遺言書において、自宅を配偶者以外の者に取得させる旨定めて …

特別寄与料

1 相続において、被相続人(亡くなられた方)の事業を手伝っていた、献身的に看護・介護をしていた等により、被相続人の財産の維持・増加に貢献していた場合、「寄与分」として当該貢献者の相続分の増加が認められる場合があります(民 …

インターネット上の誹謗中傷(名誉毀損)について

令和2年5月26日,「インターネット上の誹謗中傷を抑止するため,投稿した人物を特定できるように仕組みの見直しを速やかに進める考えを総務大臣が示した」という趣旨の報道がありました。 現在の法制度の下では,SNS上の投稿の発 …

伊藤 正篤

未成年の子による高額消費(オンラインゲーム課金等)について(その2)

1.2019年10月に私が投稿した「未成年の子による高額消費について」というコラムに対して,この間,多くのアクセス,お問い合わせ等の反響をいただきました。コラムに書きましたように,「未成年の子どもが親のクレジットカードを …

伊藤 正篤

改正民法施行後の保証契約の注意点

1.民法改正について
2020年4月1日より、改正民法(2017年5月成立)が施行されました。この改正は契約法全般に亘って抜本的な見直しがなされる大改正となりましたが、その中でも、「保証契約」については、身近な様々な契約に影響を及ぼすもので、多くの市民の皆様、企業の皆様におかれましても、必要な知識として是非ご留意頂きたい内容が多く含まれています。

今井 史郎

パワーハラスメントについて(パワーハラスメント防止義務の新設)

昨年は,労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)等の一部を改正する法案が成立して5月に公布され,パワハラの防止措置を講じることが企業に義務づけられることとなりま …

伊藤 正篤

配偶者居住権

今回は令和2年4月1日施行の「配偶者居住権」(※名前の似ている「配偶者短期居住権」とは別のものです。)ついて簡単にまとめていきたいと思います。   「配偶者居住権」とは? 簡単にいうと被相続人(亡くなった人)の …

成年後見制度2

1. 成年後見人は、成年被後見人の財産を管理するにあたって、善良なる管理者としての注意義務を負います。成年後見人の財産と成年被後見人の財産とは厳格に区別して管理する必要がありますし、成年後見人自身のために成年被後見人の財 …

未成年の子による高額消費(オンラインゲーム課金等)について

1. 近年,未成年の子どもが親のクレジットカードを利用して,オンラインゲームで高額な課金をしてしまうトラブルが増えています。国民生活センターに寄せられる「オンラインゲーム」に関する相談は,2018年度は4502件であり, …

伊藤 正篤

成年後見制度1

1. 「成年後見」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。加齢、事故、病気、その他の理由により判断能力が衰え、あるいは判断能力が無くなってしまうと、自らの判断で財産を管理し、法律行為を行うことができなくなります。 …

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