不動産・マンションなどの民事、会社関係の商事、など横浜市民の幅広いニーズに応える法律事務所

主な取扱い

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当事務所の主な取扱分野は以下のとおりとなります。個人だけでなく法人からのご相談・ご依頼も承っております。なお、以下に記載のないご相談・ご依頼についても取扱をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【民事】

交通事故

被害者の代理人として、加害者本人ないし加害者の契約する保険会社に対し、治療費や休業損害、慰謝料等を請求します。後遺障害がある場合には、それに対する逸失利益、慰謝料等を請求します。物損の場合は修理費等の損害賠償を請求します。
加害者となってしまった場合に、その代理人として被害者との示談交渉等を行います。また、加害者の弁護人として刑事事件の対応を行います。

不動産に関する諸問題

不動産賃貸借契約に関するトラブル(滞納家賃を支払ってもらえない、不動産を明け渡してもらいたい、家賃を増額・減額したい等)、不動産売買や新築住宅のトラブル(土地や建物に何らかの瑕疵(問題)がある)、隣地との境界の問題、昨今増えつつある空家の問題、マンション管理、不動産競売等、不動産に関わる諸問題を幅広く取り扱っております。

損害賠償請求

上記の交通事故における損害賠償請求以外にも、怪我を負わされた場合の治療費や慰謝料の請求、物を壊された場合の修理費ないし価格相当額の請求、不貞行為に対する慰謝料請求等、様々な損害賠償請求を行います。

債権回収(契約上の権利の請求)

商品等を売却したのに代金を支払ってもらえない(売買代金請求)、家賃を支払ってもらえない(賃料請求)、頼まれた工事を完成させたのに代金を支払ってもらいない(請負代金請求)等、各種債権の回収を行います。

契約交渉等

新規に契約を締結する際の契約内容・契約書の確認、継続中の契約の条件変更、契約の更新等、契約に関わる諸問題を取り扱います。

借金等の問題

債務の支払(借入金だけでなく、家賃や各種代金等の支払、連帯保証人になってしまった場合等も含みます)が困難となった場合、弁護士があなたの代理人となり、債権者と支払方法について交渉し(任意整理)、あるいは債務の一部減額を裁判所に申し立てます(民事再生、個人再生等)。支払不能である場合には裁判所に破産の申し立てを行います(自己破産)。

消費者問題

事業者との取引に際し、断りきれず不本意な内容の契約を結ばされてしまった、勧められて高額な買い物をしたが後から考えたら必要ない商品(サービス)だった、といった経験はないでしょうか。
クーリングオフの適用がある契約であれば契約の撤回を主張し、また、消費者保護のための各種法律によって契約の取消し、解除を主張するなどして、購入代金の返金を求め、あるいは損害賠償の請求をします。
SNSの普及や電子マネー等の決済手段の多様化の影響により、悪質事業者の詐欺的な手口は巧妙化・多様化しており、消費者取引の被害の種類はその時々によって様々ですが、取扱っている分野の一例は以下のとおりです。
架空請求・不当請求、インターネットショッピングやネットオークションを巡るトラブル、オンラインゲームの高額決済、結婚紹介サービス・出会い系の利用による被害、サクラサイト被害、原野商法、学習教材の販売や美容・エステ・衛生のサービスを巡るトラブル、内職・副業を巡るトラブル、情報商材、ファンド・社債・未公開株・FX取引などの金融商品取引(投資取引)被害等

労働問題

働く人と会社との間のトラブルについて、幅広く取り扱っています。
・職場を解雇されてしまった、あるいは退職するよう求められているといった労働契約の終了を巡るトラブル(普通解雇、懲戒解雇、整理解雇、退職勧奨、退職強要、雇い止め)
・会社の人事権行使を巡るトラブル(懲戒処分を受けた、配置転換・出向・転籍・降格などを命じられた等)
・賃金を巡るトラブル(賃金不払い・残業代不払い・退職金不払い・賃金切り下げ、退職金切り下げ等)
・就業規則や職場ルールの不利益な変更など労働条件の変更を巡るトラブル
・労働災害
・いじめやセクシュアルハラスメント(セクハラ)・パワーハラスメント(パワハラ)などの職場内の人間関係等を巡るトラブル

著作権その他知的財産権

自ら創作・考案・発明等した知的財産権(著作権、商標権、特許権、意匠権、実用新案権等)について、活用に関するご相談・紛争対応を広く取り扱っています。
・イラストや文章、漫画、音楽等の著作権譲渡の契約書や著作者人格権等の権利処理の合意書等の作成・助言
・著作物の盗用・無断複製、商標の無断使用、意匠、特許権その他知的財産権の侵害への対応

債権の保全・執行

金銭の請求等をする権利を有していても、財産を隠されてしまった場合には現実の回収ができない可能性があります。そのような場合に備え、裁判等を起こす前に、相手方の財産等を仮に差し押さえることができます(仮差押)。
金銭以外の請求権等を保全するために、裁判等の結論が出る前に、相手方に対し一定の行為の禁止を求め、あるいは一定の行為をするよう求めます(仮処分)。
あなたの権利が裁判所において認められた場合等には、相手方の財産を差し押さえることも可能です(強制執行)。

【家事】

相続・遺産分割

ある方が亡くなられた場合(被相続人)、遺された家族・親族の一定範囲の方に相続が発生します(相続人)。亡くなられた被相続人が遺言書を作成されていた場合、基本的には同遺言書に従って遺産を取得することになります。もっとも、遺言書が亡くなられた方ご本人が作成したものか疑わしい場合、遺言書の方式を満たしていない場合等には、まずその遺言書が有効か否かを決める必要があります。
遺言書が無い場合、あるいは有効な遺言書があっても全ての遺産についての分割方法が指定されていない場合、遺産分割の割合のみを指定する場合(例えば、相続人2人が2分の1ずつ相続する、というような記載の場合)等には、相続人全員による遺産分割協議が必要となります。
また、遺産分割協議にあたっては、亡くなられた方の生前に贈与を受けていた場合(特別受益)、亡くなられた方の財産の増加に特別の貢献があった場合(寄与分)等、様々な調整要素があります。
このように、遺産分割には様々な検討事項がありますので、弁護士があなたの代理人として適切な主張を行います。

遺言書の作成

ご自身に万一があった時に備えて、あるいは遺された家族がトラブルにならないために、遺言書を作成することができます。もっとも、法律上遺言書の形式は厳格に定められているため、適切な要式によらない遺言書は無効とされてしまう可能性があります。そのようなことにならないよう、ご相談者のご希望をお聞きし、遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。

遺留分減殺請求

ある方が亡くなられた場合、遺言書が存在する場合には原則としてその遺言書に従って遺産は分割されることになります。しかし、遺言書の内容が、法律で定める法定相続人の遺留分(最低限の権利)を侵害する場合、その法定相続人は遺留分を主張することができます。

離婚

離婚をご希望される場合、弁護士がその代理人として相手方配偶者と交渉を行います。離婚に際し、未成年のお子様がいる場合にはその親権者を定める必要があります。また、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等の金銭問題、お子様と別居している配偶者との面会交流等、様々な問題もあります。

成年後見等

あなたの身近な方が認知症等により判断能力が衰えてしまい自ら財産の管理ができないような場合、家庭裁判所に成年後見人(判断能力の程度に応じて保佐人あるいは補助人の選任を求めることができます。成年後見人は、ご本人に代わってご本人の財産を管理し、必要な契約の締結や各種の支払等を行います。

【刑事】

家族や知り合いが逮捕・勾留されてしまったような場合に、弁護士が逮捕等をされてしまった方の弁護人となり、その方の権利を守るために活動します。
例えば、家族等の面会は1回15分程度、警察官の立ち合い等の制限があります(そもそも面会が許されない場合もあります)が、弁護人はこのような制限なく面会をすることができます。
また、逮捕等をされてしまった方が、早期に警察署等から出てこられるように(身体拘束から解放されるように)活動します(保釈請求等)。
被害者がいる事件では、被害者への被害弁償や示談交渉を行います。
事件について、起訴・不起訴等の処分が決まる前であれば、処分の判断権者である検察官と協議し、あるいは処分についての意見を述べます。起訴された後は、あなたの弁護人として刑事裁判に臨みます。

【企業法務】

会社を経営するにあたって取引や株主総会の対応等法的な問題にご不安はないでしょうか。
取引に際して契約書等を弁護士の目で事前に確認することによって紛争の防止のお手伝いをさせていただきます。会社の設立や事業承継、組織変更、株主対応、株主総会関係、株主代表訴訟、会社の清算等に関してもご相談ください。
また、顧問契約を通じて、経営に際して生ずる日常的な法律問題のご相談にも迅速に対応いたします。

民事

不動産
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著作権・肖像権侵害
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